おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » 韓国 »【Discount Japan】「塩村文夏都議・セクハラ野次騒動」に韓国が便乗…慰安婦に絡める論評まで[07/08]

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1: ばぐたMK-Ⅸφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/07/08(火)11:16:58 ID:???

 みんなの党の塩村文夏都議に対する「セクハラ野次」問題は、日本にとどまらず、世界的批判を集める事態となった。

 男尊女卑が根深く残る日本社会の象徴として、海外メディアがとらえたからだ。ロイター通信は、「多くの働く女性は召使いのようなお茶くみを要求されている」と伝え、虐げられた日本企業の女性像を発信。韓国の中央日報(電子版)は、都議会の対応と慰安婦問題をめぐる河野談話の検証結果などを引き合いに、「他国民とものさしが違う日本の人権」と主張するコラムを掲載した。ケネディ駐日米大使が塩村氏に対して激励の手紙を送っていたことも判明。今回のセクハラ野次が浮き彫りにしたのは、セクハラが極めて重大な問題として受け止められ、人権軽視国のイメージを背負うリスクにさえあることだ。

■女性が差別的な扱い受ける日本像

 6月18日の都議会で晩産化対策や出産支援について質問していた塩村氏に対して、女性を蔑視する暴言が向けられた問題。日本メディアも大きく取り上げたが、海外メディアで特徴的だったのは、企業での日本女性の地位の低さを言及した点だ。

 米CNNは、日本の職場には性差別が存在し、出生率が低いと紹介。ロイター通信は多くの女性が「出産後の離職を求められる」と伝えたほか、「男性同僚へのお茶くみを要求されている」とし、女性への差別的な扱いの例として発信した。

 共同通信によると、フランス公共ラジオは「職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」とし、政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくくなっているとの見方を伝えた。

■元閣僚の発言も掘り起こされ…

 セクハラ野次を歴史問題にリンクさせたコラムが登場したのは中央日報(電子版)。コラムは6月18日以降の都議会の顛末をみて、「2つの怒りが沸いてきた」と憤慨。ひとつは「女性の人格を無視した自民党議員の発言への怒りだ」とし、もう一つは日本の「『人権二重性』に対する怒りだ」と訴えた。

 そこから、慰安婦の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した政府報告書について、「(元慰安婦の)証言の信憑性まで問題にする慰安婦女性を2回殺すような人権蹂躙を行った」と批判。「自国民の人権蹂躙に歯ぎしりしながら、『朝鮮人を殺そう』といった対韓ヘイトスピーチ(憎悪表現)を放置して隣国国民の人権蹂躙にあまりにも寛容で、ブラックコメディのようだ」と皮肉った。

 セクハラ野次問題は、過去の日本の政治家の失言も引っ張り出すこととなった。

 ブルームバーグ(電子版)のコラム記事では、2007年に安倍晋三内閣で厚生労働相を務めていた柳沢伯夫氏のいわゆる「産む機械」発言も引用。女性を子供を生む装置のように例えて、出生率問題を説明したことで、猛烈な批判を浴びた問題だ。また「子供をたくさん産んだ女性は将来たくさん年金をもらうのが本来のあり方。子供を産まない女性は、好きなことをして人生を謳歌(おうか)しているのだから年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」と述べて批判された森喜朗元首相(東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長)も取り上げられた。

■セクハラ問題に対して民間企業は敏感

 セクハラは被害者の心身をひどく傷つける一方で、加害者は刑事や民事訴訟の対象となり、社会的地位を失うこともある深刻な問題だ。

 海外では、莫大な請求を求められる訴訟は珍しくない。

 実際、2006年には、トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタを舞台に、同社の元秘書の女性が、セクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして元社長と同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、女性側と和解。和解金などの詳細は明らかにされなかったが、慰謝料などの請求額は1億9000万ドル(当時約217億円)と、個人が起こした同種の訴訟では、最高規模の請求額だった。

 日本企業はすでに、セクハラやパワハラを含めたさまざま労務問題に直面。特にグローバル企業では、国際社会で強い批判のマトになる人権侵害に極めて敏感に反応するようになってきている。米国では、とりわけセクハラに厳しく、職場でのセクハラ行為は連邦法で禁じられている。   

 セクハラ野次問題は、たとえ国内の場であっても、政治家による不用意な発言は、日本のイメージを毀損する隙を与えることを示す教訓になったはずだ。  

産経新聞
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9019439/


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