おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » マスコミ »【集団的自衛権】朝日新聞は「戦争になる」と不安を煽り続けるも…若い世代は反日メディアに同調せず[14/7/8]

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1: ◆iTA97S/ZPo 2014/07/08(火)10:22:41 ID:???

  
■アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア

「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという
(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。

中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、
5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、
4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、
同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。(中略)

だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。
安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。
特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」(7月2日付「朝日川柳」)、
「暦を1枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。
自衛隊発足60年の日からの新たな戦前」(同1日付夕刊「素粒子」)、
「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性(45)は大分県から夜行バス
で駆けつけた」(同1日付夕刊社会面)
-。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。

現行憲法は、第2次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」
の下で作られた。9条はその趣旨を固定するものだ。
だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、
新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。
そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。
自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。

憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。
本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。
実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。
今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。

若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。

一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。
ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。

2014.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm

◆関連
朝日・毎日への反論 集団的自衛権問題 「扇動」ではなく「報道」をしよう  - MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm
「戦争に巻き込まれる」集団的自衛権に懸念の声 :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG715HP7G71TLTB00Y.html


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