おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » マスコミ »【外交の本流?】中日新聞: 中韓は「蜜月」だ、日本は「本流」である中韓と首脳会談をしろ! 従軍慰安婦の救済に向き合え![14/7/5] 

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1: ◆iTA97S/ZPo 2014/07/05(土)12:53:15 ID:???

 
■中日新聞 「外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。これは正常な状態ではない。」

中国の習近平主席が建国以来の友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問し、首脳会談に臨んだ。
日本は拉致問題で科してきた北朝鮮への独自制裁を一部解除した。東アジアの構図
が変化している。

 習主席は金正恩第一書記とは会っていないが、朴槿恵大統領との会談は国際会議の場を含めて五回。
中韓の蜜月を象徴している。

 首脳会談の共同声明では「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」とうたい、連携してこれまでより強く北朝鮮の核開発をけん制した。
中国から見れば、核実験を繰り返す金正恩体制の後ろ盾を続けるより、貿易、投資のパートナーである韓国と現実的な外交をする方が得策だと判断したようだ。

 その中で日本の外交力が問われ、試される。

 中韓首脳会談ではもう一つ、歴史問題での「対日共闘」が注目されたが、共同声明と会談後の共同記者会見では日本に触れなかった。
翌日の昼食会で両首脳は集団的自衛権の行使容認を批判した。

 尖閣諸島領有で日本との緊張が高まる中国としては、歴史問題で韓国を引き寄せたい思惑があった。
一方で、朴政権は日韓関係のいっそうの冷却化を恐れるオバマ米政権の意向に配慮して、突っ込んだ議論を避けたとみられる。

 共同声明の付属文書では、中韓両国が従軍慰安婦問題で資料の共同研究を進めることが確認された。
政府はこれまでの解決努力を説明しながらも、高齢になった被害者の人道的な救済にも向き合うべきだ。対日共闘を止める方策の一つになろう。

 安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。
これは正常な状態ではない。十一月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がある。
この場で中韓それぞれの首脳との会談が実現するよう、政府間対話を重ねて準備を進める必要がある。

2014年7月5(中日新聞・社説)より抜粋 
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014070502000095.html


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