おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » マスコミ »【国際】集団的自衛権行使 米国は歓迎「強く支持する」 一方、中韓は警戒感あらわに…日本の朝日新聞、東京新聞と反応がソックリだ[07/04]

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1: ばぐたMK-Ⅸφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/07/04(金)12:40:05 ID:???

★集団的自衛権行使 米国は歓迎「強く支持する」 中韓は警戒感あらわに
ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年07月03日17時12分



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 安倍晋三政権は1日、日本を取り巻く安全保障情勢の激変を受け、憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。同盟国である米国はオバマ大統領やヘーゲル国防長官が「強く支持する」「重要な一歩だ」と歓迎しているが、日本の領土・領海・領空を脅かし、その地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を続ける中国や韓国は、日本の覚醒に動揺したのか、反発している。

 「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」

 安倍首相は1日夕の記者会見で、こう断言した。今回の閣議決定が、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であり、行使容認が日本に対する攻撃の抑止力を高めると強調した。

 加えて、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ」「現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何ら変わることはない」「日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない」といい、一部の野党やメディアが吹聴する「戦争への道」「立憲主義破壊」といったレッテル貼りを否定した。

 そもそも、集団的自衛権の行使は国連憲章の中核であり、日本はやっと「普通の国」に近づいたといえる。

 日本周辺の安全保障情勢は激変している。

 中国は毎年2ケタのペースで国防費を増加させ、3月に公表された国防予算は約12兆9300億円と、10年前の4倍となった。沖縄県・尖閣諸島を「核心的利益」と呼ぶ“事実上の侵略宣言”まで行い、東シナ海で領海・領空侵犯を繰り返し、中国軍の戦闘機を自衛隊機の30~45メートルまで接近させる挑発を続けている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進め、「東京、大阪を火の海にする」などと恫喝している。

 「一国平和主義」や「平和ボケ」は、もはや通用しない。日本は米国と安全保障条約を結んでいるが、米国が圧倒的な力を持っていた時代は終わった。米国は財政負担に耐えかね、国防費を大幅に減らし、イラクやウクライナなどで軍事介入を避ける内向きの傾向にある。日本が積極的に平和構築に取り組む姿勢が求められているのだ。

 このため、ローズ大統領副補佐官は1日の記者会見で、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、「オバマ大統領は強く支持している」と表明した。ヘーゲル国防長官も声明で「地域と世界の平和と安定に大きく寄与しようとする日本にとり重要な一歩だ」と歓迎した。

 一方、中国や韓国は反発・懸念している。

 中国外務省の洪磊報道官は1日の記者会見で、「日本が戦後、長期にわたって堅持してきた平和発展の道を変えるのではないか、との疑問を持たざるを得ない」と懸念を表明した。

 国営中央テレビ(CCTV)などの官製メディアは「安倍政権は中国と対抗するため、再び軍国主義への道を歩もうとしている」などと批判したが、自国があれだけ国防費を増加させておいて、開いた口が塞がらない。

 韓国外務省の報道官は同日、「朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に力(影響)が及ぶことには、韓国の要請、同意がない限り、絶対に(集団的自衛権の行使を)容認できないということを再度、明確にする」と警戒感をあらわにした。

 韓国メディアは「日本は『戦争ができる国』へと転換した」(聯合ニュース、YTNテレビ)などと否定的に報じたが、日本の朝日新聞や東京新聞とソックリだ。

 安倍首相は先の記者会見で、祖父の岸信介元首相が在任中に手がけた1960年の日米安保改定を振り返り、「当時、『戦争に巻き込まれる』という批判がずいぶんあった。まさに批判の中心はその論点であったと言ってもいいだろう。強化された日米同盟は抑止力として、長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」と語った。

 54年前、国会や首相官邸をデモ隊が取り囲むような激しい安保闘争が展開されたが、いまや、その批判が間違っていたことは明らかである。

 今回の閣議決定について、安倍首相は周囲に「いま集団的自衛権をやっておけば、日本は今後50年安全だ」と語っているという。

 
世論はまだ割れている。今後、安倍首相が国会審議などを通じて、積極的平和主義に基づく、新たな安全保障や法整備などについて、国民に理解を求めていくことが不可欠だろう。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9005800/


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