おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » 未分類 »【Discount Japan】韓国:「米で強制執行も可能」…強制徴用被害者252人、日本企業相手の訴訟本格化[06/07]

アンテナサイト

 

スポンサードリンク

スポンサーサイト  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ブログランキング・にほんブログ村へ

category: スポンサー広告

tb: --   cm: --

1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/06/07(土)18:42:50 ID:???

強制徴用被害者252人日本企業相手の訴訟本格化
戦犯専門米弁護士「2012年大法院判決で楽観…米で強制執行可能」


(ソウル=聯合ニュース)日帝強制占領期間に日本に引きずられて行って強制労働に苦しめられた被害者と遺族たちが日本企業らを相手に提起した損害賠償訴訟が本格化する展望だ。

6日、社団法人太平洋戦争犠牲者遺族会によれば強制徴用被害者と遺族252人は昨年12月三菱重工業など日本の3個の企業を相手に賃金および賠償金訴訟をソウル中央地方法院に提起した。

事件は民事合議41部(チョン・チャングン部長判事)に配当された。

最近強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を問う民事訴訟が相次ぐ中、今回の訴訟はその中で最大規模だ。

遺族会は裁判所の訴状補正命令により去る3月、補正書と参考資料などを提出した。現在の公式訴状は両国政府を経て日本の会社に送達中であり弁論期日はまだ捕えられなかった。

訴訟には法務法人同名のチャン・ヨンギ代表弁護士とドイツ、日本など2次大戦戦犯国を相手に戦争犠牲者被害補償を提起したことがあるアメリカのローファーム、コーン・スイフト・グラフのロバート・スイフト代表弁護士が弁護人に参加した。

スイフト弁護士はホロコースト被害者200万人余りのためにドイツ政府と企業らを相手に75億ドルの賠償判決を受けたことがある。また、マルコス前フィリピン大統領を相手に人権蹂躪にあった被害者を代理してアメリカで20億ドルの賠償判決を引き出すこともした。

これらは2012年5月大法院の前向きな判決に照らして今回の訴訟結果も楽観している。

当時大法院は韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見るには難しいとし日本企業が強制徴用被害者に損害賠償をしなければならないという趣旨の判決を下したことがある。

今回の事件の弁護団は賠償判決を受けても国内で強制執行するのが難しいという点を考慮、韓国の判決文をアメリカへ持っていって司法当局の承認を経て現地で活動中である日本企業を相手に差し押さえ措置を取る方案などを構想している。

チャン・ヨンギ弁護士は「三菱重工業などの韓国法人は本社と同一性を認めることはできない場合が大部分なので現行法上系列会社を相手に執行することは難しい」として「アメリカで活動する日本法人が活動規模もはるかに大きくて効果的」と話した。

遺族会はこの日午後ソウル江南区(カンナムグ)ルネサンスソウルホテルで記者会見を行って「日本企業は裁判後数十億ドルの賠償金を出すのか、でなければ歴史的事実を認めて交渉で事件を早期に終わらせるのか選択しなさい」と促した。

遺族会は1千人以上の被害者をさらに集めて日本企業13ヶ所を相手に追加訴訟を提起する計画だ。

韓国日報(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140606195710137780.htm


ブログランキング・にほんブログ村へ

category: 未分類

tb: 0   cm: 0

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://opennews.blog.fc2.com/tb.php/816-f945ff2f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

スポンサードリンク

スポンサードリンク

▲ Pagetop

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
アクセスランキング