おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » 領土・領海 »【毎日新聞/社説】グレーゾーン対応、尖閣問題で自衛隊が表に出ればかえって中国を刺激するのでは[5/21]

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/21(水)19:28:29 ID:yuwv1I0IR

安倍晋三首相の要請を受けて、集団的自衛権の行使容認などについて検討する
自民、公明両党の与党協議が始まった。
グレーゾーン事態と呼ばれる武力攻撃に至らない侵害への対応の議論を先行させ、
続けて国連平和維持活動(PKO)などの国際協力、集団的自衛権の順に議論することを確認した。

 グレーゾーン事態は、主に尖閣諸島など離島周辺で、中国の行動にどう対処するかを念頭にした議論だ。
日本の安全にとって差し迫った課題から議論するのは妥当な判断だ。

現在の法制度のままでは、対応にすき間が生じるのか、そうだとすればどう塞ぐべきか。
これだけで議論に十分な時間をかけていい難しい問題だ。丁寧な議論を求める。

グレーゾーン事態は、有事と平時の中間の緊急事態を指す。外国から武力攻撃を受ける有事には、
自衛隊は防衛出動して個別的自衛権を行使できる。だが、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態は、
まず警察や海上保安庁が対応し、難しい場合は自衛隊が警察権にもとづく海上警備行動や治安出動などで対応する。

首相の私的懇談会・安保法制懇は報告書で、警察権の行使は武器使用が制限されることや、
海上警備行動や治安出動などの命令手続きの間に時機を逸する恐れを指摘し、
切れ目のない対応を可能にするための法整備を求めた。武器使用権限と時間の二つのすき間といわれる問題だ。

だが、時間のすき間を埋めるには、あらかじめ自衛隊に武器使用権限を付与することが考えられ、
シビリアンコントロール(文民統制)との関係で懸念を示す意見もある。武器使用権限のすき間については、
治安出動でかなりの対応が可能で、すき間はないとの指摘もある。

報告書は、日本領海を潜没航行する外国潜水艦が退去要求に応じない事例の検討も求めている。
潜水艦の事例は国際法の解釈は定まっておらず、慎重な検討が必要だ。

自衛隊の権限強化により、尖閣諸島対応で自衛隊が前面に出れば、
かえって中国を刺激して衝突の危険が高まる恐れも考慮する必要がある。
自衛隊ではなく海上保安庁の権限強化を検討する議論もあるだろう。

まずはすき間があるのかないのか、現場の海保職員や自衛官らの意見を踏まえて議論することから始めなければならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140521k0000m070139000c.html


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コメント

この報道は、公明党の主張を取り上げたもので多くの国民は熟知している。公明党は政権与党から離脱せよ、この主張の背景に創価学会の意向が大きく反映されていることは疑う余地はない。政教分離を云いながら結局、政治に宗教を持ち込んだ卑劣漢、政党である。仮に、公明党の主張を受け入れたとして、相手国が公明の思惑通りの行動をするとは限らない。その事例は尖閣での海保の巡視船に中国漁船が突っ込んできた。負傷者がなくて幸いであったが、民間であの姿だ。南シナ海での中国海警がベトナム海保に突っ込んだ時の砲門威嚇など、とても公明の主張を受け入れる体制にない。創価学会信徒の数が幾らかの物は知らないが、多くは爺婆の類だ、つまり俺と同じ終末期予備軍で人生を語りつくした無用の余生、それに比較すればこれからの人生を謳歌する青年や少年、幼児の将来を奪えるか。俺は今70歳だが、万一のことあれば子供、孫に変わって銃をとる。クソたれ爺婆お前等こそ御託を云ってないで前線に立ってみろ。

名無し #- | URL
2014/05/22 12:00 | edit

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