おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » 政治 »「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達[14/07/23]

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1: 暁の補給艦◆EX8DfCLL3U 2014/07/24(木)06:47:21 ID:QfVdNdCyz

 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が
地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は
「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に
与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念が
あるとして
全国調査に乗り出した。

 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。
自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」
が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも
300以上は確認され、
革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

 川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への
参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も
住民であることに変わりはないという声があった」(市担当者)として住民投票条例を制定して
外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は
30を超えるとみられる。

 自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に
基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも
影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に
問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。


以下略 全文はソースで(msn 2014.7.24 05:00 )
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm


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