おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » マスコミ »【マスメディアが職業差別】神奈川新聞:「自衛隊を目指す高校生がいたら問いかけてほしい。『殺し殺される組織に入りますか?』と」[07/23]

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1: ばぐたMK-Ⅴφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/07/23(水)17:37:32 ID:???

カナロコ by 神奈川新聞 7月23日(水)12時15分配信

 安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義
の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法9条違反」と批判する。そうした中、
県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、
政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。

 12日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」=注1=の報告集会が横浜市内で開かれた。
横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士(69)は「集団的自衛権
についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、
静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。(中略)
-たちかぜ訴訟から集団的自衛権を考えると。
 「今でも自衛官の自殺率は一般公務員の1.5倍から2倍。毎年多くの自殺者を出している。
海外で戦うとなれば訓練も違ってくる。上官の意識も『戦場へ行くんだ。弱気でどうする』となる。
いじめの構造が強まり、人権侵害、自殺がさらに増える可能性がある」

 -集団的自衛権の行使が考えられる海外派遣に対して、派遣を拒否する自衛官が出る可能性は。
 「イラク派遣でもイラクに行かない選択をした自衛官がいた。増える可能性がある。今の憲法の下なら、
自衛隊は軍隊でない以上、拒否できるはずだ。自衛官の人権を保障する仕組みを考えていきたい」

 -相談を受ける体制もその一つ。
 「たちかぜ訴訟では報道のたびに、自衛官からいじめの相談の電話が来た。フットワーク軽く相談に
乗ることができれば、人権侵害に対する相当な抑止効果になる。集団的自衛権の行使では、命令を
拒否しても大丈夫だという認識を持ってもらうようにしたい。横浜弁護士会に電話相談ホットラインを提案したい」

 -閣議決定がなされ、違憲訴訟も起こされ始めた。今後の展望は。
 「提訴した人の気持ちは分かるが、閣議決定にはまだ法的具体的拘束力がない。現段階で提訴しても
(不利益が生じない以上)法律的にハードルが高い。自衛隊法など関連法の改正が提訴の最初の
タイミングになる。裁判をやるなら大きな運動を形作らなければならない。拙速はいけない。時間をかけ、
県内を含め全都道府県で原告を大量に集める取り組みをしたうえで提訴する」

 -訴訟の原告になることのほか、市民に期待したいことは。
 「自衛隊は高校3年生にリクルート活動をしている。身近にいる高校3年生には『本当に殺し殺される
組織に入りますか。海外の戦場に行くことになるかもしれませんよ』と問い掛けてほしい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00092813-kana-l14


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