おーぷんNEWS ホーム » スポンサー広告 » サヨク »【悲報】照屋寛徳議員(社民党)によって沖縄県民は在日韓国・朝鮮人と同レベルと認定される。

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/07/18(金)20:48:36 ID:777dPyvlV

私はレイシズム(人種差別)に基づくヘイトスピーチ(憎悪表現)として厳しく処すべきだ、と考える立場である。

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが、在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で
ヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣行動を繰り返し、顰蹙(ひんしゅく)を買っている。

 ヘイトスピーチは在日韓国・朝鮮人だけでなく、
昨年1月27日に上京したオスプレイ配備に反対するオール沖縄の「建白書」直訴行動団にも浴びせられた。
「ゴキブリ」「ウジ虫」「日本から出ていけ」「スパイ」「売国奴」などの罵声は、
ウチナーンチュの尊厳と人格を否定するものであった。(私自身が直に見聞した)

 去る7月8日、大阪高裁第12民事部(森宏司裁判長)は、一審京都地裁判決に対する在特会らの控訴を全面的に棄却する判決を言い渡した。
大阪高裁も京都地裁と同様に、在特会らのヘイトスピーチによる京都学園に対する街宣行動を厳しく断罪したのである。

 早速、関係者から大阪高裁判決文正本コピーを入手し、精読した。私なりに大阪高裁判決を分析した所感を述べてみる。

 日本には、今現在ヘイトスピーチに刑事罰を科す法規制はない。他方、ドイツでは刑法に「民衆扇動罪」があり、
公然とナチズムを賛美する発言やヘイトスピーチは刑事罰の対象となる。

 日本でもヘイトスピーチが悪質化する中で、深刻な被害が発生しており、刑事罰をもって規制すべきだ、との声もある。
だが、憲法21条に定める言論や表現の自由との関係に立脚すれば、性急な厳罰を求めるだけでは問題は解決しない。
かといって、在特会らのヘイトスピーチを放っておいてもいけない。

 国会でも超党派の議員による「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」が結成され、私も会員である。
略称「人種差別撤廃議連」は、その目的を「本会は、ヘイトスピーチ(差別扇動)の根底にある人種差別を解消するため、
人種差別撤廃基本法の法制化を目指し、差別のない社会を実現することを目的として活動する」と謳っている。

 在特会の皆さん、大阪高裁判決を真摯に受け止め、上告という悪足掻きは止めて観念したらどうだ。
人種差別的ヘイトスピーチをやめて、互いに寛容の心をもって仲良く生きていこうよ。

(2014年7月17日 社民党衆議院議員 照屋寛徳)

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/166teruya.htm


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